日本企業がフランス労働法の専門家を必要とする理由
フランスの労働法は日本の労働法と根本的に異なります。フランスでの事業運営に不可欠な主要な相違点をご紹介します。
法定週35時間労働制
フランスでは法定労働時間が週35時間と定められており、これを超える労働には厳格な規制と割増賃金が適用されます。日本の労働文化とは大きく異なり、残業に対する法的制約は非常に厳しいものとなっています。企業は労働時間の正確な管理が求められます。
無期雇用契約 (CDI) が標準
フランスでは無期雇用契約（CDI）が雇用の基本形態です。日本の終身雇用制度とは異なり、CDIは法的に強力な労働者保護を伴い、解雇には正当な理由と厳格な手続きが必要です。有期契約（CDD）の利用は限定的な場合にのみ認められています。
従業員代表機関 (CSE) の設置義務
従業員11名以上の企業は、社会経済委員会（CSE: Comité Social et Économique）の設置が法律で義務付けられています。CSEは広範な情報提供権・協議権を有し、企業の重要な意思決定に関与します。日本の労働組合や従業員代表制度とは異なる仕組みです。
年間5週間の有給休暇
フランスでは全従業員に年間最低5週間（25営業日）の有給休暇が法的に保障されています。日本の法定有給休暇日数を大幅に上回るだけでなく、RTT（労働時間短縮休暇）などの追加休暇制度もあり、休暇管理は企業にとって重要な課題となります。
厳格な解雇規制
フランスでは解雇に「正当かつ重大な事由」（cause réelle et sérieuse）が必要であり、事前面談（entretien préalable）の実施、法定期間の遵守、書面による詳細な理由の通知が求められます。日本の希望退職制度のような柔軟な対応とは異なり、手続き上の瑕疵は多額の損害賠償につながる可能性があります。
日本企業向けサービス
フランスにおける御社の事業を、労働法の専門家として包括的に支援いたします。
雇用契約と採用支援
フランス法に準拠した雇用契約書（CDI・CDD）の作成・レビュー、高額な社会保険料（雇用主負担45%以上）を踏まえた報酬パッケージの設計、試用期間や競業避止義務の適切な設定についてアドバイスいたします。
従業員代表機関 (CSE) の運営支援
CSEの設置・選挙手続きの支援、労使協議の進め方に関する助言、企業協定（accord d'entreprise）の交渉、従業員代表との関係構築について、日本の労使関係との違いを踏まえてサポートいたします。
解雇手続きと労働紛争
個別解雇・整理解雇の手続き支援、合意退職（rupture conventionnelle）の交渉、労働裁判所（Conseil de Prud'hommes）での訴訟代理を行います。日本の希望退職パッケージとは大きく異なるフランスの解雇規制に精通した弁護士が対応いたします。
駐在員・国際人事サポート
日本人駐在員のフランスにおける労働許可・滞在許可の取得支援、現地採用と駐在員の法的地位の違いに関する助言、社会保障協定の活用、帰任時の労働法上の留意点についてアドバイスいたします。
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